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  • 2010.04.24 Saturday
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橋下府知事「僕の大号令が必要」 市町村への権限移譲(産経新聞)

【橋下日記】(21日)

 午前9時40分 登庁し報道陣に府から市町村への権限移譲について質問され、「部局は移譲を受けたがらないから、僕の大号令が必要」と話す。

 10時 戦略本部会議。

 10時20分 知事室で報告を受けるなどする。

 午後2時 定例会見。

 3時40分 知事室で打ち合わせ。

 4時半 「大阪新エネルギーフォーラム2011」実行委員会。

 6時5分 退庁。

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四神と十二支壁画完成 奈良・平城宮跡大極殿(産経新聞)

 平城遷都1300年祭のメーン会場となる奈良市の平城宮跡に復原された第一次大極殿内で、日本画家、上村淳之(あつし)氏(77)が制作していた神獣「四神」と「十二支」の壁画が完成し、16日、報道陣に公開された。花鳥画で知られる上村氏は「穏やかで、優しさも感じられるように表現した」と語り、“平成の四神と十二支”として、奈良の記念碑的作品となりそうだ。

 四神はキトラ古墳や高松塚古墳(いずれも奈良県明日香村、7世紀末〜8世紀初め)に描かれた四方の守り神。東の青龍、西の白虎、南の朱雀、北の玄武から成る。

 平城京が誕生した奈良盆地北端は青龍を示す東方の流水、玄武に当たる北方の山などの地形的条件がそろった「四神相応の地」と考えられ、遷都先に選ばれたとされる。平城宮のシンボルだった大極殿復原にあたっても、四神などの壁画で飾ることになり、上村氏が昨年秋から制作に取り組んでいた。

 壁画は天井下の小壁の全36面に制作。四神はそれぞれが守護する東西南北の壁に、中央の柱を挟んでペアが向き合う形に配置。他の小壁に十二支や雲などを描いた。

 「キトラの四神は顔が険しく、渡来人の感覚がみられる。大極殿では、四神は穏やかで権威のある姿に、十二支は優しさが感じられるよう描いた」と上村氏が話すように、白い小壁に淡い色合いが優しく映える。

 上村氏は「いい体験をさせていただいた。白い壁に動物を描いても宙に浮かない表現法を大極殿の壁画を通じて後世に伝えたい」と話している。

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<薬事法違反>キノコ原料、未承認医薬品広告掲載容疑で逮捕(毎日新聞)

 高地に生えるとされるキノコ「ハナビラタケ」を原料とした未承認医薬品の広告をインターネット上に載せたとして、新潟県警は13日、新潟県長岡市のキノコ加工商品販売会社「越後花びら茸(たけ)」取締役、吉原哲也容疑者(30)を薬事法違反(未承認医薬品等の広告禁止)容疑で逮捕した。県警によると、問題の商品は北海道から鹿児島まで全国39都道府県に販売されていたという。

 逮捕容疑は09年12月、未承認の医薬品「特選越後花びら茸カプセル」(180錠、8000円)と「越後花びら茸粉末」(50グラム、4500円)について「免疫力のアップに良い」などと効能をうたった文を自社のホームページに掲載したとしている。

 県警によると、吉原容疑者は「自分で書いた」と容疑を認めている。同社によると、問題の2商品は05年11月以降本格的に売り出し、約4000個を販売したという。吉原容疑者の父の吉原博社長(63)は「世間をお騒がせして申し訳ない。商品については販売を中止する」と話した。

 ハナビラタケは標高1000メートル以上の高山でカラマツなど針葉樹の根元に生えるとされる。【畠山哲郎】

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<事業仕分け>支持率低下で政権浮揚の頼みの綱に(毎日新聞)

 支持率低落に苦しむ鳩山政権が、「事業仕分け」に活路を見いだそうとしている。今月23日に始まる「仕分け第2弾」を控え、厚生労働省が12日に独自の仕分けを始める一方、衆参両院の民主党新人議員も同日、公益法人のヒアリング結果の報告会を開いた。自公政権が編成した09年度予算の執行状況を各省で精査する「行政事業レビュー」も行われる予定で、各種の「仕分け」が乱立状態。夏の参院選をにらみ、政権浮揚を仕分けに頼る構図が鮮明になっている。【鈴木直、青木純】

 厚労省独自の事業仕分けは、同省所管の独立行政法人や公益法人などの事務・事業を見直すため、今後も週1〜2回のペースで実施する。長妻昭厚労相は12日、省独自の事業仕分けで「厚労省は大きな予算を持っている。国民に『無駄がほとんどなくなったね』という信頼を勝ち取ることが最大の課題だ」とあいさつした。

 仕分け作業には医療や福祉などの専門家や地方行政関係者ら民間仕分け人があたる。長妻氏は法人側に「改革案」を提示させ、議論のたたき台とするなど、独自性もアピール。この日の議論では、独立行政法人「雇用・能力開発機構」側が▽今年度限りで法人を廃止▽職業訓練校の指導員養成機能は別法人に統合する−−などの改革案を示した。

 これに対し、仕分け人からは「指導員の養成は民間に任せればよいのではないか」などの意見が出た。仕分け人からの意見は集約せず、長妻氏ら政務三役が概算要求の際の参考とする。

 長妻氏は仕分け終了後、記者団に「事業仕分けの考えを省内に埋め込み、恒常的にやっていく」と強調した。

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 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に不法侵入した事件で、東京地検は2日、SS抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)=ニュージーランド国籍=を、逮捕容疑となった艦船侵入のほか、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊の罪で起訴した。

 関係者によると、ベスーン被告は「けがを負わせるつもりはなかった」と否認していたが、地検は、「狙って投げなれば当たらない」として傷害罪が成立すると判断した。同罪や威力業務妨害罪での立件にこぎつけたことで、SSが日本の調査捕鯨団に繰り返してきた一連の捕鯨妨害行為自体が公判で裁かれることになった。

 ベスーン被告は2月11日、南極海で航行中の第2昭南丸に向かって酪酸入りのガラス瓶を発射、酪酸を飛び散らせて異臭を拡散させるなどして業務を妨害するとともに、甲板上にいた乗組員にけがを負わせた。同15日には、南極海で調査捕鯨活動中の第2昭南丸に水上バイクで接近、防護用ネットをナイフで切り、船内に不法に侵入。船内でブーツの中に刃渡り約20センチのナイフ1本を隠し持っていたとされる。

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 23区唯一の渓谷として年間約50万人が訪れる世田谷区の「等々力渓谷」で、東急大井町線等々力駅に近いゴルフ橋下の遊歩道と約500メートル下流の公園橋付近の2カ所に見学ポイントなどを紹介した案内板が設置された。

 設置したのは、30年以上も清掃などを続けている等々力渓谷保存会(大平喜重会長)。全長約1キロの渓谷をイラストで紹介し、湧水や地層が観察できる場所、トイレ、バス停などの情報を盛り込んだ。大平会長は「渓谷を美しい姿で残したい」と話している。

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 厚生労働省は23日、職場や社外の09年度の職業訓練の実施率が比較可能な06年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。

 調査は企業や事業所、労働者に1年間の実施状況などを尋ね、3204社、4463事業所、8075人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は57.2%(前年度比2.4ポイント減)、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は68.5%(同8.5ポイント減)、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は66.5%(同13・1ポイント減)と、いずれも過去最低となった。

 厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。

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交通安全講習 受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)

 交通安全の講習を受けたお年寄りには、温泉の入浴料や眼鏡代を安くします−−。そんなユニークなサービスを秋田県警と同県内の協賛店が4月から始める。「お得感」を前面に打ち出すことで、高齢者の交通事故死に歯止めをかけたい狙いだ。

 県警交通部が企画した「ふれあい塾」。県内各地の公民館や町内会館で、警察官の講話や反射材などを用いた体験講習、振り込め詐欺防止の寸劇などを実施。交通安全の知識や高齢者を狙った犯罪の手口を学んでもらう。

 会場で渡される受講証を見せれば、約400の協賛店で▽温泉施設の入浴料100円引き▽宿泊料10%引き▽眼鏡30%引き−−などのサービスが受けられる。主な対象は高齢者だが、年齢制限はなく、初年度は県内15署でそれぞれ4回以上開く。

 秋田県は高齢者の交通事故死者が多く、危機感を抱いた県警は05年から「高齢者交通安全大学」を各署で開いてきた。しかし、参加者の確保が難しいうえ、メンバーも固定化。09年も、全国の交通事故死者4914人のうち65歳以上が占める割合は49.9%(警察庁調べ)だが、秋田県では64人のうち約7割(46人)を占めていた。

 ふれあい塾を手がける県警の五十嵐孝明・高齢者交通事故対策官は「交通安全や事件の被害に遭わない知識を学べるうえ、サービスも受けられます」とPRしている。【坂本太郎】

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「東北電力」名乗る不審電話 月平均120件(河北新報)

 東北電力や、電気設備の保安業務を手掛ける東北電気保安協会を名乗り、調査や検査と称して企業や住宅を訪問しようとする不審電話が、宮城県などで相次いでいる。同県内で確認された電話は昨年11月から月平均約120件に達し、3月はさらに増えている。金銭的な被害などは判明していないが、東北電力が注意を呼び掛けている。

 同社によると、電話は「電気料金を安くできるので設備を確認させてほしい」、「設備の調査や漏電、電圧の検査が必要だ」などと語り、訪問しようとする。同社は「電話で同様の勧誘行為はしていない」という。

 不審電話は宮城県内で以前からあったが、昨年11月ごろから急増し、3月は18日時点で137件に上る。同様の不審電話は東北各県で増え、3月は計501件と2月(476件)を既に超えた。
 連絡先は東北電力コールセンター フリーダイヤル(0120)175466。


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